Groundy

Groundy / グランディのガイドライン

注意事項

「Groundy / グランディ」（以下「本サービス」といいます。）に展開しております登記所備付地図の電子データ（以下「電子データ」といいます。）について以下の点にご注意ください。

  1. 現在表示されている境界線情報は、法務省により令和６年４月１５日に公開された１４条地図データ（同年２月時点の地図データ）です（随時更新）。
    最新の境界線情報（１４条地図）が必要な場合は、お近くの法務局での地図証明書の取得（オンラインの場合は登記情報提供サービス）の利用が必要になります。
  2. 本サービスは政府機関を代表しておりません。政府機関が提供しておりますオープンデータは、商用利用が認められたものを利用しております。オープンデータについては、本サービスの地図の出典情報とGroundy / グランディのガイドラインにまとめておりますので必ずご確認下さい。
  3. 本サービスの境界線情報は法務省のデータを使用しております。公的な証明として使用する場合には、法務局にて発行される１４条地図が必要となる場合がございます。
  4. 電子データは、一部実在する地番を検索しても検索結果が表示されません。 理由は、対象の地番が地図に準ずる図面に該当するためです。一般的には「公図」と呼ばれます。 地図データとして区画の形状の情報を持っていますが、実世界における位置座標の情報を持っていません。（任意座標系） 位置座標の情報を持っていないデータはGIS（地理情報システム）の各アプリを用いても地図上に重ねて表示することができません。
  5. 地籍調査が終わっていない場所では、原則ご利用いただけません。 但し、一部情報をもった公開地図上においてはご利用可能な区域がございます。（街区基本調査成果図等）
  6. 本サービスで全部事項証明書の発行は、現時点では対応しておりません。 お客様ご自身で登記情報提供サービスより発行をお願いいたします。
  7. その他電子データの詳細についてはこちらをご参照ください。
  8. 本サービスで表示提供する地番・筆界情報と当該エリアの現況とに差がある場合や、その他データ上の不備が発見された場合において、当法人はデータの修正や、その他一切の義務を負いません。
  9. 本サービスにおいて表示提供する地番・筆界データのお客様のご利用により、お客様または第三者に損害が発生した場合であっても、当法人は何らの責任も負わないものとします。

禁止事項

「Groundy / グランディ」（以下「本サービス」といいます。）は、以下の行為は禁止いたします。

  1. 本サービスのコンテンツを複製すること。
  2. 本サービスのコンテンツ（地図、航空写真、衛星写真ならびにメモや写真などその他のコンテンツの種類、性質を問わず、またその一部分の場合を含みます。以下同じ）について再配布、販売を行うこと。
  3. 本サービスのコンテンツを利用して、他の商品またはサービスを作成すること。（これらの行為を第三者をして行わせることも含みます）。
  4. 本サービスのコンテンツおよび拠点や施設に関する情報その他の本サービスより得られる一切の派生データ（以下「データ等」といいます）をトレース、導出または抽出すること。
  5. 本サービスを利用して、地図関連の別のデータセット（地図やナビゲーションのデータセット、ビジネスリスティングのデータベース、メーリングリスト、テレマーケティングリストを含みますが、これに限りません）を作成すること。本サービスに代わるまたは本サービスに類似するサービスで使用する目的その他目的の如何を問いません。
  6. 本サービスを第三者の商品やサービス（リアルタイムナビゲーションや自律的車両制御を含みますがこれに限りません）に関連して使用すること。
  7. 公序良俗に反した利用をすること。
  8. 本サービスに掲載されたデータの著作権、その他の権利を有している物の権利を侵害すること。
  9. 本サービスの運営や管理に支障をきたすこと。

その他

本サービスのコンテンツは、定期的に更新を行うなどその正確性の確保に努めていますが、当法人としてその内容の正確性を保証するものではありません。具体的な地図情報について調査時点と現在の状況が異なる場合や地名変更が生じた場合など、必ずしも最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

本サービスのコンテンツに起因してお客様に損害が生じた場合でも、当法人および本サービスの情報提供元は一切の責任を負いません。

本サービスのコンテンツには、様々な情報提供元から提供を受けている情報が含まれています。詳細については、こちらをご参照ください。

本サービスのコンテンツその他本サービスに関する知的財産権は当法人または当法人に対する情報提供元に帰属するものであり、本サービスはこれらの知的財産権についてお客様になんらの権利を付与するものではありません。

お客様は、アメリカ合衆国から禁輸措置を受けている国、またはアメリカ合衆国政府によって「テロリスト支援国」として指定されている国に居住していないこと、およびアメリカ合衆国政府が禁止または制限している当事者のリストに掲載されていないことを表明し保証するものとします。

お客様が本ガイドラインに違反した場合、当法人または当法人に対する情報提供元その他の権利者から適用される法律に基づく権利を行使されることがあります。

当法人が必要と判断した場合には、いつでも本ガイドラインを変更することができるものとし、利用者には常に最新の本ガイドラインが適用されるものとします。